庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
本町の就学援助制度を活用されている方は決して少なくはなっていません。このことを踏まえて検討すべきであります。 次に、委託料のモニュメント定期点検には16万5,000円の計上であるが、私はこのモニュメントは役割を果たしたのではないかと数回質問し、下に下ろし、オブジェにしてはどうかと提案をいたしましたが、しかし令和５年度予算に計上となっています。
本町の就学援助制度を活用されている方は決して少なくはなっていません。このことを踏まえて検討すべきであります。 次に、委託料のモニュメント定期点検には16万5,000円の計上であるが、私はこのモニュメントは役割を果たしたのではないかと数回質問し、下に下ろし、オブジェにしてはどうかと提案をいたしましたが、しかし令和５年度予算に計上となっています。
ただ、今回制度が変わりました。当初、令和５年度からまずは３年ぐらいかけて地域移行にしてくださいというそういった通達が来ていたはずなんですが、そこの後半の部分の縛りが撤去されたということで、まずは制限がなくなった。そういった各自治体の実情に合わせた形で制限を設けないで取り組んでいただきたいと、そういった形で柔らかくなったということで制度改革なりました。
１農業経営収入保険制度について。 平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。
介護保険制度においては、「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」により、適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組むとともに、次期計画を策定します。 ［重点４］「安全・安心日本一のまちづくり構想」 命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を地域関係団体と連携し推進します。
(3) 森林経営管理制度と林業に係る各種税制等 ア 森林経営管理制度 森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度である。
まず初めに、添付しております議案第86号資料２により、定年延長制度並びに改正の概要について説明させていただきますので、資料２をご覧いただきたいと思います。 １、制定の趣旨であります。地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年年齢を引き上げるなど、議案第90号と併せて、関係条例の規定を整備するものでございます。 制度の主な内容について説明させていただきます。 ２番の（１）になります。
ですが最近は行政や政府もナンバーが漏れても悪用できないし、マイナンバー制度は安全だと繰り返し説明しているわけですが、本当なんでしょうか。 このマイナンバーカードには氏名とか住所、それから生年月日、性別、顔写真、カード個人番号、有効期限、そういうものも書いてあるんです。これだけでも重要な個人情報だと思いますよ。この個人情報が大量に流出し、不正アクセスもなされたということです。
しかし、国も進めておるということ、多少なりとも加算金も制度としてあるということ、また、農地・水の取り組みというのは５年に一回のサイクルになっておりまして、来年度は５年の総決算というかまとめの年でありまして、また令和６年度からは５年間の計画までも策定し提出し、またたぶん国のことははっきり分からないんですが、令和６年からの新しいスタートが、同じような形のスタートすることが期待できます。
制度の内容を議論するときでないというアドバイスを受けました。しかし、先程も言いましたように、12月は１月くらいまでの来年度の予算にも大きく関係すると思います。補正予算で当初予算の倍以上の補正をしているという現実を鑑みましたときに、この330万円の補正をする意味をどのようにお考えかお伺いいたします。
◆１３番（齋藤秀紀議員） インボイス制度そのものが2019年に軽減税率の導入に伴い、インボイス制度が決定しているというように思っております。2019年に決定してなぜ2023年なのか、４年据え置いているのかと言えば、軽減税率とインボイスを同時にすると、会計処理が複雑化するので、４年間の猶予が与えられたと。
現在は、対象職員の把握、対象職員への制度説明や意向調査をはじめ、現行制度との調整等を含めた制度の設計を行っているところでございます。来年度定年になる職員の皆さんから対象になるということで、今話を進めていますので、詳細につきましては後程またやりとりの中で議員の方から発言いただければと思います。 ３点目の社会的生活が困難を有する方々への対策についてということでございます。
生徒会選挙での投開票の模擬体験や選管書記による選挙制度の説明など、若者の意識啓発及び投票率向上に取り組んでまいりました。
この制度は、生まれ故郷など地方を活性化する目的で2008年に始まったものであります。都市部の自治体においては、横浜市の例を挙げますと3,000億円の減収ということです。減少額が寄附額を上回るということで異論があるとも聞いております。 しかし考えてみますと、この制度があるうちは庄内町でも大いに活用すべきではないかと。
日程第６、請願第２号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆３番（小野一晴議員） それでは、紹介議員の私の方から請願第２号について報告をさせていただきます。
この運用指針は、国が平成12年12月に一番最初に示したものであって、都市計画制度全般にわたっての考え方を参考として広く示しておりまして、地方公共団体の制度の趣旨にのっとった的確な運用を支援するものとして、都市計画審議会の役割が都市計画法、その他の法令で、その権限に属された事項の審議の他に、先程本町の条例に規定しております諮問事項、その他には、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階、その他都市計画決定手続以外
国民健康保険税の軽減・減免制度については、低所得世帯に対する軽減制度、会社都合などでの理由で離職した人に対する軽減制度、未就学児の軽減制度などがあり、被保険者の経済的負担軽減を図れるように制度設計しているところであります。
ウ 議会政策サポーター制度の導入について 令和4年6月定例会までの当委員会の任期を考えると、町民サポーターを募集しても、その後提言をまとめ検証するには時間が足りないことから、同制度の実施は令和4年6月に改選される議会に託すこととした。
次に、小中学校の要保護・準要保護世帯は、庄内町での制度を活用されている方は県下でも高位にあります。そのためには援助制度の補助メニューを増やすことであり、また私費負担を公費負担に変えることであります。子育て世帯にはお金の出費が多くかかることは言うまでもありません。最近の原油高騰につき諸物価の値上がりはとどまることのないほどの高騰で、ステルス値上げとまで報道されています。
補助金か補助制度の有無というよりは個人の意欲が一番関係しているのかなと思います。事業所等に入っている方であれば資格習得まで必要な年限があるものもございますので、それまで当然否が応でも下積みのような形になるかと思います。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。